2025年10月17日
SCSKセキュリティ株式会社
セキュリティ対応体制構築の定番実践ガイド最新版
『セキュリティ対応組織の教科書 第3.2.1版』公開に当社社員が貢献
~セキュリティ対応組織の構築・運用に役立つ実践知を発信~
SCSKセキュリティ株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:小峰 正樹)は、日本セキュリティオペレーション事業者協議会(以下、ISOG-J)およびNPO日本ネットワークセキュリティ協会(以下、JNSA)より本日2025年10月17日に公開された「セキュリティ対応組織の教科書 第3.2.1版」の改訂作業において、当社社員が中心的な役割を担ったことをお知らせいたします。
1.『セキュリティ対応組織の教科書』について
ISOG-J/JNSAが編纂する、サイバー攻撃に備える専門組織(SOC/CSIRTなど)を構築・運用するための実践的なガイドラインです。2016年の初版以来、国内外の官民組織で広く活用されており、ITU-T勧告 X.1060(セキュリティ対応組織の国際的な枠組み)にも影響を与えるなど、実務に即した“現場の教科書”として高い評価を得ています。
セキュリティ対応組織の整備が不十分な場合、以下のようなリスクが顕在化します
こうしたリスクを未然に防ぐために、本書は「計画」「運用」「評価」に関する知見とテンプレートを体系的にまとめています。
2.最新版(第3.2.1版)の主な改訂ポイント
今回の改訂では、国際的な整合性と現場活用のしやすさを両立する以下の要素が追加・強化されました
3.SCSKセキュリティ社員の貢献概要
今回の改訂作業では、当社エバンジェリストである 武井滋紀氏が、作業部会(WG)リーダーとして全体のとりまとめを担当しました。あわせて、FIRST CSIRT Services Frameworkとのマッピング原案作成、付録資料の英訳原案作成など、内容面でも中心的役割を果たしました。
また、当社コンサルティング本部に所属している玉木誠氏が、第3.2.1版より新たにレビュワーとして参画し、記載内容の実務妥当性や改善点について多角的なレビューを実施しました。
■WGリーダー 武井氏 コメント
セキュリティ対応組織の教科書は日本のセキュリティコミュニティの成果物として、ITU-T勧告X.1060でもその内容は活用され、世界をリードしています。この度、新たに別紙として議論を続けてきた内容を追加し、3.2.1版としてリリースしました。これらの内容は引き続き世界をリードし注目をされると考えています。
今後も業界全体の底上げと、セキュリティ文化の定着に向けて貢献してまいります。
4.今後の取り組みと社会への価値貢献
SCSKセキュリティは本改訂版で得た知見やフレームワーク整備の実績をもとに、企業・組織のセキュリティ成熟度を高めるための伴走型支援をさらに強化してまいります。
単なるセキュリティ製品の導入支援にとどまらず、「社会全体の安全を守るパートナー」として、実践知に裏付けられた支援と価値提供を進めてまいります。
5.参考情報
セキュリティ対応組織の教科書 第3.2.1版
公開日:2025年10月17日
発表主体:日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J)、NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
掲載資料:セルフアセスメントハンドブック、FIRST CSIRT Service Frameworkマッピング別紙、英語別紙
6.SCSKセキュリティについて
SCSKセキュリティは、サイバーセキュリティ対策に特化したSCSKグループの専門事業会社です。SI事業で培ったコンサルティング・基盤構築・運用サービスと、最新技術を活用した高品質なプロダクトを組み合せることで、顧客企業のサイバーセキュリティリスクを低減するとともに、セキュリティ領域における投資対効果を最大化させ、 安心・安全な社会の実現に貢献いたします。
商号 :SCSKセキュリティ株式会社
代表者 :代表取締役社長 小峰 正樹
本社所在地:東京都江東区豊洲 3-2-20
出資比率 :SCSK株式会社 100%
事業内容 :セキュリティサービス開発・販売(コンサルティング、脆弱性診断/評価、トレーニング等)、セキュリティ製品販売
URL :https://scsksecurity.co.jp/
7.SCSKグループのマテリアリティ
SCSKグループは、経営理念「夢ある未来を、共に創る」の実現に向けて、社会と共に持続的な成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しています。
社会が抱えるさまざまな課題を事業視点で評価し、社会とともに成長するために、特に重要と捉え、優先的に取り組む課題を7つのマテリアリティとして策定しています。
本取り組みは、「安心・安全な社会の提供」に資するものです。
-国際的な基準に則った実践的なセキュリティ対応に関する知見の提供を通じた、社会全体のセキュリティ水準向上への貢献
本件に関するお問い合わせ先
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
SCSKセキュリティ株式会社
ビジネス開発本部ビジネス開発部第一課
E-mail:marketing@scsksecurity.co.jp
【報道関係お問い合わせ先】
SCSKセキュリティ株式会社
管理本部 コーポレートマネジメント部
E-mail:koho@scsksecurity.co.jp
※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。